長岡市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号
このような状況下での予算編成に当たっては、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を有効に活用するとともに、不足する財源については財政調整基金を32億円取り崩して対応することといたしました。 令和５年度当初予算は、以下申し上げる５つの柱に基づき、各種の重点施策を行ってまいります。 第１の柱は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。
このような状況下での予算編成に当たっては、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を有効に活用するとともに、不足する財源については財政調整基金を32億円取り崩して対応することといたしました。 令和５年度当初予算は、以下申し上げる５つの柱に基づき、各種の重点施策を行ってまいります。 第１の柱は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。
以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。 議案第３号長岡市部制条例の一部改正については、４月１日付行政組織変更に伴う改正を行うものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、歳入においては、市税の実績見込みに基づく各税目の増額、または、減額措置のほか、国の補正予算に伴い地方交付税を増額措置いたしたいこと、各事業費の実績見込みや国の補正予算に伴い、国・県支出金の増額、または、減額措置をいたしたいこと、市債の変更等による財源更正をいたしたいものであります。
以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債の特定財源のほか、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 議案第156号下水道事業会計補正予算は、条例の改正に伴う職員人件費及び国の補正予算に伴う公共下水道事業費を計上いたしました。 議案第157号水道事業会計補正予算及び議案第158号簡易水道事業会計補正予算は、いずれも条例の改正に伴う職員人件費を計上したものであります。
14ページ上段、16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金の子どものための教育・保育給付費交付金につきましては、国庫負担金と同様、保育園広域入所委託料に係る補助金でございます。 中段の２項県補助金、２目民生費県補助金、出産・子育て応援交付金38万8,000円につきましては、出産・子育て応援給付金の補助金でございます。
なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
このほか、主な補正としては、マイナンバーカードの普及促進に向けて、主な郵便局で申請支援を開始するとともに、市役所本館の臨時申請窓口を拡充してカード申請・交付センターを設置するほか、昨年度に概算で受け入れた国県支出金を精算します。 最後に、水道事業会計においては、新潟地方裁判所の判決を受け入れ、損害賠償金等の支払いを行うため補正するものです。
また、財源については国の５万円だけなのか、それとも、また新潟県の県議会、12月議会始まっているわけですけれども、その中で花角知事が提出議案の説明の中で、補正の中で原油価格・物価高騰対策として、生活に困窮する方や事業者への支援を行っていくというふうな説明をされているんですけれども、先年のように、去年は県から2,500円、県支出金で助成来たわけですけれども、県から来る予定があって、この県の予算はどういう
歳入予算については、国・県支出金、地方債等の特定財源、令和３年度からの繰越金等を計上したほか、財政調整基金への繰戻しを行うものであります。 議案第104号国民健康保険事業特別会計補正予算は、国庫補助金等の精算返還金等を、また議案第105号から議案第107号までの企業会計補正予算は、施設に係る電気料等をそれぞれ計上いたしました。 次に、条例その他の議案について説明いたします。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第５目土木費県負担金及び第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、道路事業に係る県からの負担分などです。 次に、７ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第1目財産貸付収入は、所管する土地の一部を駐車場などに貸し付けたものであり、次の第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、高井橋の旧橋撤去に伴い発生した鋼材の売払い収入です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目民生費県補助金は、主にいこいの家の補助事業に係るものです。 次に、５ページ、第３目衛生費県補助金は、自殺対策に係る補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟市総合保健医療センターに入居する医師会などへの貸付料です。
次に、項目６から12までが純資産変動計算書に該当し、純行政コストに市税、交付税などの一般財源、国・県支出金などの特定財源が財源として計上され、１年間の純資産の変動となります。項目10に記載のとおり、一般会計等で６億円増加し、令和３年度末の純資産額は5,148億円です。
次に、４ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第５目農林水産業費県補助金は、歳出で説明した農業経営・生産振興強化対策事業などの各事業に充当しています。 次に、５ページ、第23款繰入金、第１項基金繰入金、第３目森林環境譲与税活用基金繰入金は、森林環境譲与税活用基金から林業振興事業の各事業へ充当しています。
次に、５ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、都市計画費県補助金は、都市デザイン推進事業に係る県の補助金です。 次に、第22款１項寄附金、総務管理費寄附金は、都心のまちづくり推進事業に係る寄附金です。 次に、第24款１項繰越金は、令和２年度からの歳出事業の繰越しに伴う一般財源です。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、土木費雑入は、行政資料の写しの交付などに係る収入です。
次に、６ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目民生費県補助金、社会福祉費県補助金、地域生活支援事業費補助金及び市民後見推進事業費補助金は、成年後見支援センター事業等に対する県からの補助金です。
次に、第20款県支出金、第３項委託金、第１目総務費委託金は、統計調査費委託金で、先ほど説明した基幹統計調査などに係る委託金です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、本庁舎の敷地の一部を駐車場として貸し付けた土地貸付料及び本庁舎内の自動販売機設置などに対する建物貸付料です。 次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、本庁舎分の古紙等の売払い代金です。
机上配付した文化スポーツ部資料、10ページ、スポーツ振興課、一般会計歳入のうち、スポーツ振興課合計収入済額及び予算現額に比しての増減、第20款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金、それぞれの収入済額及び予算現額に比しての増減の金額を訂正しています。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、保健衛生費県補助金は、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業に対して交付された補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第1目財産貸付収入は、小平方埋立処分地跡地及び県競馬場跡地におけるメガソーラー事業者からの土地貸付料です。
次に、第20款県支出金、第１項１目総務費県負担金は、新潟西港地区石油コンビナート訓練に係る県負担金です。 次に、３ページ、第２項１目総務費県補助金、東日本大震災避難者支援事業補助金は、避難者交流施設の運営等に充当し、地域防災力向上支援事業補助金は、自主防災組織結成・活動助成に充当した県補助金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第８目教育費県補助金、教育総務費県補助金、被災児童生徒就学支援等事業交付金は、避難者就学援助に係る補助金となります。 次に、高等学校費県補助金のうち、定時制高等学校教科書給与費補助金は、働きながら学ぶ定時制高校の生徒への教科書の無償給与に係る補助金です。